広島県議会 2022-09-01
令和４年９月定例会［ 資料 ］
病院事業管理者 平 川 勝 洋
危機管理監 尾 崎 哲 也
総務局長 岡 田 芳 和
経営戦略審議官 佐 伯 安 史
地域政策局長 杉 山 亮 一
環境県民局長 新 宅 郁 子
健康福祉局長 木 下 栄 作
商工労働局長 川 口 一 成
農林水産局長 大 濱 清 土木建築局長 上 田 隆 博
都市建築 高 橋 政 則 企業局長 沖 邉 竜 哉
技術審議官
会計管理者（兼） 足 立 太 輝 危機管理部長 山 本 耕 史
会計管理部長
行政経営部長 前 田 浩 司 総 括 官 桑 原 義 幸
（情報戦略）
総括官（デジタル 西 村 邦 太 財務部長 池 田 克 輝
トランスフォーメー
ション戦略）
経営戦略部長 内 藤 和 弘 総括官（ブラン 信 永 博 樹
ド・コミュニケー
ション戦略）
総括官（研究開発） 今 井 洋 総 括 官 岡 田 浩 二
（兼）研究開発課長 （地域振興）
総 括 官 平 野 勝 与 総 括 官 桜 木 司
（中
山間地域振興） （スポーツ推進）
総 括 官 栗 原 あゆみ 総 括 官 山 本 栄 典
（国際・平和推進） （広島サミット推進）
総 括 官 山 中 裕 之 総 括 官 福 田 幸 作
（県民生活） （ 環 境 ）
総 括 官 平 中 純 総 括 官 石 井 昌 博
（健康危機管理） （子供未来応援）
総 括 官 米 田 一 裕 総 括 官 福 永 裕 文
（医療介護） （医療機能強化）
総 括 官 山 崎 真 紀 総 括 官 兼 田 みゆき
（地域共生社会推進） （雇用労働）
総括官（イノベー 川 野 真 澄 総 括 官 空 田 賢 治
ション環境整備） （新産業創出）
総括官（海外展 梅 田 泰 生 総 括 官 山 高 龍 治
開・投資促進） （地域経済支援）
総括官（農林水 池 田 志 伸 総 括 官 向 井 雅 史
産ブランド戦略） （農水産振興）
総 括 官 山 崎 裕 実 総 括 官 高 田 善 雄
（林業振興） （農林基盤整備）
総 括 官 細 羽 則 生 総 括 官 長 田 和 久
（建設企画） （土木整備）
総 括 官 内 藤 孝 総 括 官 的 場 弘 明
（空港港湾） （建築技術）
企業局経営部長 川 西 隆 弘 企業局技術部長 後 藤 博 光
病院事業局 熊 谷 聡一郎 会計総務課長 今 川 逸 子
事務部長
審査指導課長 柴 田 叔 恵 総務事務課長 吉牟田 修
共通業務担当監 岡 美智子 危機管理課長 佐 藤 伸 樹
防災担当監 田 中 義 浩 通信管理担当監 武 田 幹 雄
みんなで減災 佐々木 康 弘 消防保安課長 有 馬 博 之
推進課長
総務課長 八 剣 学 総務課政策監 石 津 文 康
文書・情報 本 博 之 審 理 監 川 崎 裕 展
公開担当監
秘書課長 村 上 隆 宣 人事課長 木 村 修
行政経営担当監 丸 石 圭 一 職員健康担当監 松 岡 靖 樹
デジタル県庁 山 田 正 彦 デジタル基盤 坂 本 信 義
推進担当課長 整備課長
デジタルトランス 永 井 匠 福利課長 志 田 安 伸
フォーメーション
推進チーム政策監
財政課長 江 原 透 財産管理課長 武 田 将 孝
県有資産活用 長 延 亮 作 税務課長 星 野 皓 二
担 当 監
税務システム 野 坂 忠 洋
経営企画チーム 山 中 ゆかり
担 当 監 政 策 監
（経営改革担当）
経営企画チーム 原 田 貴 大
経営企画チーム 角 谷 英 男
政 策 監 政 策 監
（地方創生担当） （戦略推進担当）
経営企画チーム 西 邉 初 江
経営企画チーム 三 島 史 雄
政 策 監 政 策 監
（
地方分権担当） （被服支廠担当）
ブランド・コミュ 粟 根 麻衣子 ブランド・コミュ 吉 野 英 城
ニケーション戦 ニケーション戦略
略チーム政策監 担 当 監
統計課長 岡 田 和 彦 統計調査担当監 吉 井 洋
研究推進担当監 染 井 秀 樹 地域政策 山 田 康 治
総務課長
地域力創造課長 兼 田 洋 一 交通対策 藤 井 剛
担当課長
公共交通活性化 瀬 戸 潤一郎 都市圏魅力 中 田 健 治
担 当 監 づくり推進課長
都市圏魅力づくり 植 野 文 貴 中
山間地域 藤 谷 吉 秀
推進課政策監 振興課長
市町行
財政課長 末 平 顕 雄 スポーツ 田 口 新 也
推進課長
スポーツ推進課 橋 本 裕 之 国際課長 大小田 健
政 策 監
平和推進 松 崎 万紀子 国際連携担当監 西 澤 真理子
プロジェクト・
チーム担当課長
広島サミット 新 矢 敏 浩 広島サミット 矢 島 宏 司
推進チーム政策監 連携推進担当監
環境県民 杉 山 浩 紀 文化芸術課長 原 田 英 樹
総務課長
消費生活課長 佐 伯 美 香 わたしらしい生き方 中 山 雅 子
応援課長
県民活動課長 中 村 好 宏 学事課長 八百野 勇
高等教育 徳 田 裕 貴
環境政策課長 渡 邉 哲 也
担当課長
環境保全課長 岡 田 誠 司 自然環境課長 鶴 田 昌 史
循環型社会課長 重 野 昭 彦 産業廃棄物 河 村 敏 成
対策課長
健康福祉 山 口 浩 央 医療介護連携 酒 井 賢 児
総務課長 推進担当監
健康危機 増 井 博 文 新型コロナウイルス 渡 部 滋
管理課長 感染症対策
担当課長
感染拡大防止 花 田 英 臣 感染症対策 西 川 英 樹
担 当 監 担 当 監
子供未来 梅 田 真 紀 ネウボラ推進 清 水 沙綾香
応援課長 担 当 監
安心保育 山 本 恵美子 こども家庭課長 岡 野 浩 子
推進課長
被爆者支援課長 二 井 秀 樹 疾病対策課長 勝 田 徹
食品生活 菊 池 和 子 食品衛生担当監 柳 本 慎 治
衛生課長
薬務課長 岡 田 史 恵 ワクチン政策 草 薙 真 一
担当課長
医療介護 今 井 真由美 医療機能強化 斉 藤 一 博
政策課長 担当課長
医療介護 田 所 一 三 介護基盤支援 前 川 昌 士
基盤課長 担 当 監
健康づくり 南 亮 介 がん対策担当監 石 村 泰 宏
推進課長
医療介護 伊 東 典 代 国民健康 辰 巳 広 司
保険課長 保険課長
地域共生社会 増 廣 典 子 社会援護課長 西 尾 雅 敏
推進課長
障害者支援課長 西 丸 幸 治 自立支援担当監 加 川 伸
商工労働 長谷川 充 雇用労働 長谷川 達 也
総務課長 政策課長
働き方改革 大 山 利 恵 職業能力 玉 岡 政 義
推進・働く女性 開発課長
応援課長
イノベーション推進チーム 亀 本 健 介 計量指導担当監 山 中 尚 之
担当課長（中小・ベン
チャー企業支援担当）
イノベーション推進チーム 門 永 吉 章 イノベーション推進チーム 出 射 太
担当課長（イノベー 担当課長（ものづくり
ション環境整備担当） ・新産業支援担当）
イノベーション推進チーム 金 田 典 子 イノベーション推進チーム 井 上 太 郎
担当課長（地域産業 担当課長（医工
デジタル化推進担当） 連携推進担当）
イノベーション推進チーム 増 廣 浩 二 産業人材課長 藤 井 睦 美
担当課長（環境エネルギー
産業集積促進担当）
経営革新課長 渡 邊 正 治 県内投資 市 川 和 雄
促進課長
県内投資促進課 出 原 充 浩 海外ビジネス 山 下 太 朗
政 策 監 担 当 監
産業用地課長 村 上 康 久 コロナ機動的経済 三 牧 直 美
支援プロジェクト・
チーム担当課長
観光課長 石 濱 真 観光魅力創造 矢 野 真 治
担 当 監
農林水産 和久井 淳 一 団体検査課長 吉 長 光一郎
総務課長
販売・連携 伊 藤 美 佐 就農支援課長 月 岡 繁 彦
推進課長
農業経営 柴 山 勝 利 スマート農業 尾 村 尚 樹
発展課長 担 当 監
農業技術課長 出 原 寛 之 食品安全安心 鈴 木 政 晶
担 当 監
畜産課長 吉 川 栄 浩 水産課長 木 村 淳
水産技術担当監 横 内 昭 一 林業課長 井 堀 秀 雄
林業経営・ 小 谷 美 紀 森林保全課長 野 上 光 康
技術担当監
治山担当監 小笠原 貞 夫 農林整備 池 田 浩 之
管理課長
農業基盤課長 槙 原 敏 幸 ため池・農地 友 瀧 正 道
防災担当課長
土木建築 高 沖 正 和 法務監理担当監 村 上 義 則
総務課長
建設産業課長 重 政 秀 治 用地課長 藤 本 克 樹
技術企画課長 木 村 成 弘 技術管理担当監 野 浜 慎 介
建設ＤＸ 下 隠 俊 作 道路河川 村 中 馨
担当課長 管理課長
道路企画課長 秋 本 隆 彦 道路整備課長 高 森 真 司
河川課長 三 上 公 彦 砂防課長 森 下 淳
土砂災害警戒 浅 岡 英 二 空港振興課長 柴 田 勉
推進担当監
空港連携担当監 増 田 朝 子 港湾振興課長 上 場 慶一郎
ポートセールス 渡 邊 康 彦 港湾漁港 高 橋 直 樹
担 当 監 整備課長
港湾計画担当監 前 原 勇 都市計画課長 廣 中 伸 孝
都市環境 後 藤 裕 司 建築課長 河 野 龍
整備課長
住宅課長 川 畠 満 住宅管理担当監 藤 井 通 徳
営繕課長 吉 田 勝 則 耐震工事担当監 兼 原 浩 樹
設備工事担当監 古土井 正 道 企業総務課長 大 島 孝 教
水道課長 坂 本 聰 水道整備担当監 黒 上 賢 一
企業団設立準備 桑 原 強 上下水道システム 山 田 和 弘
担当課長 企画担当課長
流域下水道課長 前 岡 秀 紀 県立病院課長 高 橋 圭
財政課参事 今 岡 雅 英
財政課参事 手 島 憲 明
教 育 委 員 会
教育次長 濱 本 清 孝 管理部長 小 川 元 史
学びの変革 竹 志 幸 洋 総括官（乳幼児 重 森 栄 理
推進部長 教育）（兼）参与
総務課長 杉 本 真 一 秘書広報室長 糸 崎 誠 二
教職員課長 松 下 大 海 職員給与室長 川 越 みゆき
施設課長 坂 光 秀 和 健康福利課長 石 岡 敬 章
文化財課長 白 井 比佐雄 学校経営戦略 沖 本 勝 豊
推進課長
教育支援 宮 本 昌 美 高校入学者選抜 高 木 優 子
推進課長 制度推進課長
義務教育 立 田 晃 個別最適な学び 杉 原 満 治
指導課長 担当課長
高校教育 木 村 剛 毅 豊かな心と身体 黒 田 康 弘
指導課長 育成課長
特別支援 玉 木 昌 裕 生涯学習課長 桑 原 智津子
教育課長 （兼）乳幼児教育
支援センター長
公 安 委 員 会
警察本部長 森 元 良 幸 総務部長 棟 杉 孝
警務部長（兼） 引 地 信 郎 生活安全部長 岩 上 譲 治
広島市警察部長
地域部長 三 上 達 也 刑事部長 上 新 宏 一
交通部長 政 近 利 久 警備部長 長 野 吉 克
警務部参事官 中 上 敏 彦 総務部参事官 岡 崎 玲 史
（兼）首席監察官 （兼）総務課長
総務部財務局長 佐 藤 栄 吾 警務部参事官 山 田 博 實
（兼）会計課長 （兼）警務課長
生活安全部 野 田 幸 宏 地域部参事官 内 田 康 浩
参事官（兼）生活 （兼）地域課長
安全総務課長
刑事部参事官（兼） 新 出 能 裕 交通部参事官（兼） 田 坂 健 治
刑事総務課長 交通企画課長
警備部参事官 芹 田 武
（兼）公安課長
選挙管理
委員会
事務局長 末 平 顕 雄
監 査 委 員
事務局長 宮 尾 茂 合同総務課長 道 下 三 保
監査統括監 廣 瀬 文 典 監査管理監 岡 本 理 男
人 事 委 員 会
事務局長 三 田 利江子 合同総務課長 道 下 三 保
公務員課長 井 下 岳 司
労 働 委 員 会
事務局長 守 田 利 貴 事務局次長 津 島 伊 保
合同総務課長 道 下 三 保 主任労働監 倉 迫 由美子
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2: 請願の審査結果表（
委員会）
令和四年九月
定例会
新規付託の請願
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┃ 請願番号 │ 件 名 │付託
委員会│審査結果 ┃
┠──────┼──────────────────────────────────┼─────┼─────┨
┃ 四─一 │「子どもの命と発達する権利を守るために保育士増員を求める意見書」の提│生活福祉 │不 採 択┃
┃ │出を求める請願 │保健
委員会│ ┃
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3: 発議第八号
Ｇ７広島サミットに関する意見書
国において、来年五月にＧ７サミット（主要国首脳会議）を広島で開催することを決定され、地元広島でも、官民一
体となって、各国代表団や海外メディアの方々を、最高のおもてなしで温かくお迎えできるよう、着実に準備を進めて
いる。
国際社会においては、ロシアが、ウクライナ侵略において、核兵器による威嚇や使用の示唆を繰り返すなど、国際社
会の平和と安全が脅かされる中、サミットが被爆地で初めて開催される機会を生かし、広島から世界に向けて平和や核
兵器廃絶につながる強いメッセージを発信しなければならない。
また、この機会を通して、美しい自然や優れた文化、産業など本県の魅力を世界にアピールし、誘客を促進すること
は、広く国内への経済波及効果も期待されるものである。
さらに、サミット成功のためには、国をはじめとした関係機関との協力・連携により、各国首脳はもとより、県民、
来訪者など全ての方々の安全・安心の確保に万全を期さなければならない。
よって、国におかれては、Ｇ７広島サミットに係る次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
一 各国首脳らが「被爆の実相」に触れるため、広島平和記念資料館の訪問や被爆者との対話を実現するなど、平和や
核兵器廃絶につながるメッセージを世界に向けて発する機会とすること。
二 本県が有する様々な魅力を世界に積極的にアピールする機会とすること。
三 安全、安心かつ円滑に開催できるよう警備体制の整備などに万全を期すため、本県警察と連携するとともに、適切
な支援を行うこと。
四 サミットの成功に向けた本県の取組を推進するため、必要な財源措置を講じること。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
山 下 智 之 西 本 博 之 窪 田 泰 久
宮 崎 康 則 林 大 蔵 竹 原 哲
山 木 茂 恵飛須 圭 二 石 津 正 啓
尾 熊 良 一 稲 葉 潔 高 田 稔
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4: 発議第九号
地方鉄道の維持・確保を求める意見書
ＪＲ西日本が利用者の少ない鉄道路線の収支を公表して以来、今日までの地方鉄道をめぐる一連の動きは、関係する
地域を大きく動揺させるなど、コロナ禍からの経済社会活動の回復に向けて前進しようとする地方の歩みに水を差すも
のとなっている。
これまでも、地方鉄道の利活用については、住民や沿線自治体、ＪＲなどで構成する利用促進協議会等が中心となり、
地域ごとに主体的に取り組んでいるが、その維持や、在り方については、本来、個別の区間のみで議論すべきものでな
い。災害時における交通体系の多重性や代替性の確保等を踏まえ、鉄道ネットワーク全体の考え方や方針を整理する必
要があり、それこそが国の責務である。
こうした中、本年七月の国土交通省の有識者会議、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検
討会において、国が主体的に関与する方向の提言がなされたことは、一定の前進ではある。
一方で、地方鉄道の存続は、地方創生に向け、国が掲げる移住や関係人口の拡大を図る上では重要なものであり、地
域公共交通ネットワークだけにとどまらない、国づくりの進め方と整合性を保った総合的なビジョンが求められる。
よって、国におかれては、地方鉄道の維持・確保に向け、次の事項について措置を講じるよう強く要望する。
一 地方鉄道の在り方の見直しについては、輸送密度や経営状況による短絡的な存廃の議論とならないよう、検討会の
提言も踏まえて、国が主体的に関与する制度を早急に構築すること。また、利用が少ない線区であっても地域住民の
移動手段としての役割を担っている地方鉄道等、基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワーク全体の方向性を示
すこと。
二 地方鉄道の維持等について議論する場合は、地域公共交通ネットワークの在り方だけにとどまらず、国づくりの進
め方と整合性を保った総合的なビジョンを示すこと。
三 将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、財政支援を充実すること。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
山 下 智 之 西 本 博 之 高 田 稔
稲 葉 潔 尾 熊 良 一 石 津 正 啓
恵飛須 圭 二 山 木 茂 竹 原 哲
林 大 蔵 宮 崎 康 則 窪 田 泰 久
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5: 発議第十号
私学助成の充実強化等を求める意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代
や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
我が国は少子高齢化がさらに進行していくことが予想され、さらに、国際情勢の緊迫化、急激な円安などにより、経
済情勢が混乱しているが、こうした状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本
ともいえる子供たちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要であり、私立学校は、
いかなる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指し
て、日々教育活動を続けている。
先の見えない状況の中で、私立中学、高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、さら
には、学校のＩＣＴ環境の整備をはじめ、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めてい
くには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成のさらなる拡充とともに、これからの公
教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援に
おいても、私立高校において年収五百九十万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する
経済的支援の拡充が強く求められる。
よって、国におかれては、私立学校の教育の重要性を鑑み、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実とも
に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となる
ＩＣＴ環境整備への支援の充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充・強化を図る
よう強く要望する。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
山 下 智 之 西 本 博 之 窪 田 泰 久
宮 崎 康 則 林 大 蔵 竹 原 哲
山 木 茂 恵飛須 圭 二 石 津 正 啓
尾 熊 良 一 稲 葉 潔 高 田 稔
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6: 議 員 派 遣 の 件（案）
令和四年九月三十日
次のとおり議員を派遣する。
一 団 名
広島県議会ハワイ州友好提携二十五周年記念訪問団
二 目 的
本県と米国ハワイ州が友好提携を結んで二十五周年を迎えることから、ホノルルで開催される記念行事に参加し、
両者の友好交流をさらに深める。
また、ハワイ島にある二つの広島県人会が創立五十五周年を迎えることから、当地で開催される記念行事に参加し、
慰労と友好親善を図る。
三 主要行事
ハワイ州議会訪問
ハワイ州政府訪問
広島県・ハワイ州友好提携二十五周年記念式典
コナ広島県人会創立五十五周年記念式典
東ハワイ広島県人会創立五十五周年記念式典 など
四 期 間
令和四年十月十一日（火）から令和四年十月十七日（月）まで（七日間）
五 派遣者
広島県議会議長 中 本 隆 志
広島県議会議員 （団長）宇 田 伸
〃 栗 原 俊 二
〃 金 口 巖
〃 森 川 家 忠
〃 下 森 宏 昭
〃 桑 木 良 典
〃 宮 崎 康 則
〃 伊 藤 英 治
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7: 【９月
定例会議案付託表】
総務
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第72
号議案 広島県個人情報の保護に関する法律施行
条例案
○ 県第74
号議案 個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例案
○ 県第75
号議案 職員の定年等に関する
条例等の一部を改正する
条例案中所管事項
○ 県第76
号議案 短時間
勤務会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例案
○ 県第79
号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する
条例案
生活福祉保健
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第68号議案 令和４年度広島県病院事業会計補正予算（第２号）
○ 県第73
号議案 広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する
条例案中所管事項
○ 県第80
号議案 広島県立自然公園条例の一部を改正する
条例案
農林水産
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第83
号議案 工事請負契約の締結について
建設
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第67号議案 令和４年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算（第１号）
○ 県第69号議案 令和４年度広島県工業用水道事業会計補正予算（第２号）
○ 県第70号議案 令和４年度広島県水道用水供給事業会計補正予算（第２号）
○ 県第71号議案 令和４年度広島県流域下水道事業会計補正予算（第２号）
○ 県第73
号議案 広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する
条例案中所管事項
○ 県第77
号議案 広島県手数料
条例等の一部を改正する
条例案
○ 県第81
号議案 広島県港湾施設管理
条例等の一部を改正する
条例案
○ 県第82
号議案 広島県建築基準法施行条例の一部を改正する
条例案
○ 県第84号議案 工事請負契約の締結について
○ 県第85号議案 工事請負契約の締結について
○ 県第86号議案 工事請負契約の締結について
○ 県第87号議案 財産の取得について
○ 県第88
号議案 広島県水道広域連合企業団の設立について
文教
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第75
号議案 職員の定年等に関する
条例等の一部を改正する
条例案中所管事項
警察・商工労働
委員会
○ 県第66号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項
○ 県第75
号議案 職員の定年等に関する
条例等の一部を改正する
条例案中所管事項
デジタルトランスフォーメーション推進・行財政対策特別
委員会
○ 県第78
号議案 広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する
条例案
8: 【九月
定例会に提出された議案及び議決の結果】
┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃議 案 番 号 │ 件 名 │ 付託
委員会 │ 議決別 │ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六六
号議案 │令和四年度広島県一般会計補正予算（第二号） │各常任
委員会 │原案可決 │令 四、 九、一五│令 四、 九、三〇┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六七
号議案 │令和四年度広島県港湾特別整備事業費特別会計 │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │補正予算（第一号） │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六八
号議案 │令和四年度広島県病院事業会計補正予算（第二 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │号） │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六九
号議案 │令和四年度広島県工業用水道事業会計補正予算 │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │（第二号） │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七〇号議案 │令和四年度広島県水道用水供給事業会計補正予 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │算（第二号） │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七一号議案 │令和四年度広島県流域下水道事業会計補正予算 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │（第二号） │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七二
号議案 │広島県個人情報の保護に関する法律施行
条例案 │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利 │生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第七三
号議案 │用の促進に関する
条例案 │保健
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │建設
委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七四
号議案 │個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関 │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │係条例の整備に関する
条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務
委員会 │ │ │ ┃
┃県第七五
号議案 │職員の定年等に関する
条例等の一部を改正する │文教
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │
条例案 │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七六
号議案 │短時間
勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁 │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │償に関する条例の一部を改正する
条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七七
号議案 │広島県手数料
条例等の一部を改正する
条例案 │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │デジタルトランス│ │ │ ┃
┃県第七八
号議案 │広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する │フォーメーション│ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │
条例案 │推進・行財政対策│ │ │ ┃
┃ │ │特別
委員会 │ │ │ ┃
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┃県第七九
号議案 │広島県の事務を市町が処理する特例を定める条 │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例の一部を改正する
条例案 │ │ │ │ ┃
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┃県第八〇
号議案 │広島県立自然公園条例の一部を改正する
条例案 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │保健
委員会 │ │ │ ┃
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┃県第八一
号議案 │広島県港湾施設管理
条例等の一部を改正する条 │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例案 │ │ │ │ ┃
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┃県第八二号議案 │広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例案 │ │ │ │ ┃
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┃県第八三
号議案 │工事請負契約の締結について │農林水産
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八四
号議案 │工事請負契約の締結について │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八五号議案 │工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八六号議案 │工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八七号議案 │財産の取得について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八八
号議案 │広島県水道広域連合企業団の設立について │建設
委員会 │原案可決 │令 四、 九、一五│令 四、 九、三〇┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八九
号議案 │広島県教育
委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │令 四、 九、二六┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
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┃県第九〇
号議案 │広島県公安
委員会委員の任命の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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┃県第九一
号議案 │広島県土地利用審査会委員の任命の同意につい │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │て │ │ │ │ ┃
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┃ │令和三年度広島県
歳入歳出決算認定の件 │決算特別
委員会 │継続審査 │ 〃 │ ┃
┠────────┼──────────────────────┼────────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │令和三年度広島県
公営企業の決算の認定及び剰 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ ┃
┃ │余金の処分の件 │ │ │ │ ┃
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┃発議第 八号 │Ｇ７広島サミットに関する意見書 │付託省略 │原案可決 │令 四、 九、三〇│令 四、 九、三〇┃
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┃発議第 九号 │地方鉄道の維持・確保を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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┃発議第 十号 │私学助成の充実強化等を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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9: 【監査結果報告並びに
出納検査報告】
自令和四年六月
定例会┐
├の間の県報掲載分
至令和四年九月
定例会┘
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┃ 監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
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┃令 四、 五、三〇 │会計管理部会計総務課 │ 令 四、 六、三〇 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 四、 七、 五 │会計管理部会計総務課 │ 令 四、 七、二五 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 四、 七、二六 │会計管理部会計総務課 │ 令 四、 八、二五 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 四、 八、二五 │会計管理部会計総務課 │ 令 四、 九、二六 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
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┃令 四、 五、一二 │竹 原 警 察 署 │ 〃 ┃
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┃令 四、 五、一七 │安 佐 北 警 察 署 │ 〃 ┃
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┃令 四、 五、二〇 │福 山 西 警 察 署 │ 〃 ┃
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┃令 四、 五、二四 │広 警 察 署 │ 〃 ┃
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┃令 四、 五、二六 │県立農業技術大学校 │ 〃 ┃
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┃ │県立総合技術研究所 │ 令 四、 九、二六 ┃
┃令 四、 六、 三 │保健環境センター │ ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │県立福山商業高等学校 │ 〃 ┃
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┃令 四、 六、 七 │県立三次看護専門学校 │ 〃 ┃
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┃令 四、 六、一三 │県立三次高等技術専門校 │ 〃 ┃
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